閣僚の靖国神社参拝に対する声明

本年８月１５日、一部の閣僚が靖国神社に参拝されたことに対し、強く遺憾の意を表明いたします。

私たち真宗教団は、非戦平和を願いとして長年にわたり首相・閣僚などによる靖国神社公式参拝について抗議ならびに中止要請を行ってまいりました。
また、本年８月４日には、内閣総理大臣に対し、「首相・閣僚などによる靖国神社公式参拝中止に関する要請文」を提出したことであります。

あらためて申すまでもなく、靖国神社は、国家権力による戦争の犠牲者を「英霊」として祀る神社として創設され、先の大戦に至るまで、戦争遂行の精神的支柱として国家神道体制の中心的役割を担ってきました。

「日本国憲法」は、戦争放棄を明確に掲げるとともに、信教の自由及び厳格な政教分離の原則を定めております。殊に政教分離の原則は、国家に対して宗教的中立性を求めるものであり、特定の宗教と直接結びつくことを禁じています。首相・閣僚などによる靖国神社参拝は、この憲法の精神に著しく反するものであります。

真宗教団連合は、今回の参拝に対し強く抗議するとともに、今後も靖国神社参拝の中止を強く求めてまいります。

２０２６（令和８）年８月１７日