首相・閣僚による靖国神社公式参拝に関する要請のこと

本年もまもなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である8月15日を迎えます。

私たち真宗教団は、先の大戦において時の国家体制に協力し、日本人はもとより、世界各国、とりわけアジア諸国の方々に計り知れない惨禍をもたらしました。

私たちは、釈尊や宗祖親鸞聖人の教えに背き、仏法の名において戦争に加担してきた過ちを深く懺悔し、全ての戦争犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、いのちの尊厳を踏みにじる戦争を二度と繰り返さぬよう、非戦平和に向けた取り組みを進めております。

あらためて申すまでもなく、靖国神社は、国難に殉じた戦没者を英霊として祀る神社として創設され、先の大戦まで戦争遂行の精神的支柱として国家神道体制の中心的な役割を担ってきました。

「日本国憲法」は、先の大戦の反省から戦争放棄を明確に謳い、信教の自由と厳格な政教分離の原則を定めております。殊に政教分離の原則は、国家に対し宗教的中立性を要求し、特定の宗教と直接結びつくことを禁止したものであります。憲法の精神に反し、首相・閣僚が靖国神社に公式参拝することを私たちは決して容認できません。

昨年、貴職におかれましては、首相・閣僚の靖国神社公式参拝は行わないと明言しておられます。貴職並びに閣僚におかれましては、あらためて靖国神社公式参拝のもつ問題性を十分に認識され、公式参拝を行わないよう要請いたしますとともに、今後とも世界平和に向けた取り組みを進められますよう要望いたします。

平成24（2012）年8月8日

内閣総理大臣
野田　佳彦　殿