首相、閣僚の靖国神社「公式参拝」に関する反対の要請

今春、首相及び閣僚の靖国神社公式参拝は合憲であるとの見解が、自由民主党に於て党議決定され、来る八月十五日「戦没者を追悼し平和を祈念する日」には、今年もまた首相及び閣僚の資格による参拝が伝えられています。

私共は、過去幾度となく「公式参拝」に反対の意を表明して参りました。今また、これを繰り返さざるを得ないのは、まことに遺憾なことであります。

そもそも宗教は、人間精神の内奥・尊厳性に関るものであり、従って、日本国憲法が定めるごとく、国家は宗教に介入してはならないものであります。

靖国神社は、その名称の示すように「神社」であり、戦没者を神として祀る、特殊な信仰及び思想に基づく宗教施設であります。

国家は、如何なる宗教に対しても平等に対応すべきであり、差別的に扱ってはなりません。従って、特定の宗教団体である靖国神社に首相及び閣僚が公的、或いは公式に参拝することは、許されないことであります。

もし、靖国神社公式参拝が行われることになれば、それは国家が特定の宗教団体に特権を与えることになり、明白な憲法違反であります。それは、許されない暴挙であります。　我国が、国際社会の中で開かれた国家として先導的役割を果たすことが期待されている今日、再び過去のように閉鎖的で孤立するような、誤った道を歩むことは厳に戒めなければなりません。

よって、靖国神社「公式参拝」に反対するものであります。

昭和五十九年八月二日

内閣総理大臣
中曽根　康弘　殿